http://kaisyahou.jiten.name/ 会社法（新会社法）の条文や改正内容、会社法施行規則、取締役会や株主総会の対応、会社設立手続きの変更点、定款変更、内部統制システム、法務省令等、企業の法務担当者様や会計担当者様、起業家の皆さんに必見の会社法情報を基礎から応用までわかりやすく、コンパクトにまとめました。会社法は、全ての会社が影響を受けます。あなたの会社は本当に大丈夫ですか？なるほど！新会社法対策事典 で正しい情報収集を！　そして、あなたの会社の“賢い選択”にお役立てください。 ja Copyright 2012 Sun, 19 Jul 2009 23:06:56 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 発起人の引受け部分 設立時募集株式の内、発起人が引受けた部分について、発起人が引受け後、遅滞なく全額の払込みをし、また現物出資の場合は全部の給付をしなければならないという点は発起設立と同様です。（会社法34条） 募集株式の引受け 設立時募集株式の引受けに伴って、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間内に発起人が定めた払込取扱金融機関に全額の払込みをする必要があります。(会社法63条) また、募集設立おける出資の履行で、発起設立と異なるのは、払込取扱機関が払込金の保管証明義務を負う点です。 従来、会社設立の際には、銀行または信託会社が務める払込取扱金融機関が、設立登記前に、発起人または株式申込人から金銭出資の払込みがなされたことを証明する「払込金保管証明」が必要でしたが、発起設立の場合には「払込金保管証明」は不要とし、「残高証明」で足りることとなりました。 ただし、募集設立の場合は、株式申込人の保護のため、従来どおり「払込金保管証明」が必要ですので、注意が必要です。 ]]> http://kaisyahou.jiten.name/030/032/#000763 http://kaisyahou.jiten.name/030/032/#000763 032募集設立の手続き Sun, 06 Jan 2008 16:14:09 +0900 募集設立の設立時役員の選任は創立総会で選任する点が発起設立とは異なります。 創立総会とは設立時株主の総会のことです。 創立総会は、会社成立後の株主総会に相当するもので、創立総会の決議は当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。 創立総会では以下の事項を行います。 1. 発起人の報告 発起人は、株式会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければなりません。(会社法第87条) 2. 設立時取締役等の選任 募集設立に際しては設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければなりません。（会社法88条） この点は、発起設立の設立時役員等の選任（発起人が選任）と異なります。 3. 設立時取締役等の調査報告 設立時取締役等は、その選任後遅滞なく以下の項目の調査を行い、調査結果を創立総会に報告します。 　(1)　検査役調査が不要の場合の現物出資財産等について定款に記載された価額が相当である 　(2)　前項について弁護士等から受けた証明が相当であること 　(3)　発起人による出資の履行、募集設立株式の引受人による払込が完了していること。 　(4)　株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反していないこと。]]> http://kaisyahou.jiten.name/030/032/#000764 http://kaisyahou.jiten.name/030/032/#000764 032募集設立の手続き Sun, 06 Jan 2008 17:40:46 +0900 定款の作成
　・　定款の認証
　・　株式の引受け
　・　出資の履行
　・　創立総会の開催
　・　設立手続きの調査 会社の実態は、以上の会社設立手続きを経て完成します。 しかし、設立登記をしないと会社としての権利や義務を持つことができず会社として認められません。 会社設立の登記 会社が成立するためには設立登記をして、法人格を取得する必要があります。 会社設立の登記は、設立する会社の本店所在地で行います。 この設立登記によって会社が成立します。（会社法49条） 会社設立の登記は、会社の代表者が、所定の期間内（会社法911条に定める日のいずれか遅い日から2週間以内）に手続きを実施しなければなりません。 また、登記しなければならない事項は、会社法911条3項に30項目にわたって列挙されています。以下に主なものを抜粋します。 一 　目的 二 　商号 三 　本店及び支店の所在場所 四 　株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 五 　資本金の額 六 　発行可能株式総数 七 　発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容） 八 　単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数 九 　発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数 十 　株券発行会社であるときは、その旨 （以下、省略）]]> http://kaisyahou.jiten.name/030/032/#000765 http://kaisyahou.jiten.name/030/032/#000765 032募集設立の手続き Sat, 12 Jan 2008 19:53:20 +0900 資本金を1円にしてもよいとは言うものの、これから起業を考えている方には、コストが非常に気になります。 株式会社の設立手続きは「発起設立」と「募集設立」に分かれており、それぞれ次ようなコストがかかります。 ＜発起設立の費用内訳＞ 株式会社を設立する最低限の費用として、以下の 約24 万円が必要です 1）　資本金　・・・　1円 　会社法では、会社の設立に際して出資すべき額についての下限額の制限が撤廃（出資額規制の撤廃）されたため、1円の資本金でも株式会社を設立できます。 2）　定款認証にかかる手数料　・・・　5万250円 定款の認証にともなって公証人に支払う手数料は、公証人手数料令によって次のように定められています。 　・　公証人に支払う手数料　・・・　5万円 　・　謄本1枚あたり手数料　・・・　250円 3）　定款の印紙税　・・・　4万円 定款には収入印紙4万円を貼付します。(印紙税法) 定款を、書面ではなく電子定款にすれば、この印紙税は課税されません。 4）　登録免許税　・・・　15万円〜 登録免許税は、資本金の金額の1,000分の7（ 0.7％）または15万円のいずれか高い方の金額を納めます。（登録免許税法） ＜募集設立の費用内訳＞ 募集設立の場合は、発起設立の場合に必要な金額にプラスして、払込取扱機関の払込金保管証明書手数料が必要です。（金額は払込み取扱機関によって異なります）]]> http://kaisyahou.jiten.name/030/#000766 http://kaisyahou.jiten.name/030/#000766 030会社設立手続き Sat, 12 Jan 2008 21:56:23 +0900 内部統制には会社法と金融商品取引法という二つの法律的背景があります。その違いはどこにあるのでしょうか？ 会社法が内部統制システムの構築を義務付けたのは、大会社と委員会設置会社が対象です。 大会社の経営者は、業務の執行を従業員に委託しているという事ができます。 したがって業務執行が十分満足な状態で行われているかどうかを把握する体制構築が経営者に求められています。 そして、それを確認するのが取締役会の役割です。 過去の株主代表訴訟の判例においても、「取締役はリスク管理体制及び法令順守体制を構築すべき義務を負う」とされています。 会社法の内部統制は、 　・　業務の有効性・効率性 　・　法令順守 といった体制の適正性確保に焦点が当てられています。 ]]> http://kaisyahou.jiten.name/022/#000773 http://kaisyahou.jiten.name/022/#000773 022内部統制システム Sun, 17 Feb 2008 23:14:14 +0900 会社法と金融商品取引法という二つの法律的背景があります。その違いはどこにあるのでしょうか？ 金融商品取引法は上場企業を対象として内部統制を義務付けており、「財務報告の信頼性」に関して、経営者自身に内部統制の体制構築と運用に対して評価と報告を行わせます。 報告は内部統制報告書として外部の公認会計士の監査を受けて監査証明を受けなければなりません。 上場企業の経営者は、その事業において投資家から資金を受託し、運用して還元する、その内容について説明責任を負っているのです。 上場企業は財務報告について、投資家をはじめ、さまざまなステークホルダー（利害関係者）に理解を得ることが重要です。 財務報告は、資本市場が開示を必要とする情報であり、内部統制報告書はその財務報告の信頼性を確保するためのものです。 情報開示が円滑に行われてこそ、上場企業はやりたいことが実現できると言えます。 会社法と金融商品取引法、二つの法律について整理を行っておくことも内部統制の意味を考える上で重要です。]]> http://kaisyahou.jiten.name/022/#000774 http://kaisyahou.jiten.name/022/#000774 022内部統制システム Wed, 20 Feb 2008 05:49:05 +0900 新会社法で会社をつくろう！ 　これから起業する方、個人事業から法人化を考えている方に 　分かりやすく新会社法の概略を説明しています。 　http://kaisha.daijiten.biz/ ◆ 解く！説く！新会社法 　解く！説く！新会社法では、新会社法を解釈して本当に有効に活用するためのアイテムを提供します。 　http://lawwork.topofw.com/ ◆ 転職起業マニュアル 　職業比較サイトでは収入、仕事内容から あなたの働きたい職業を比較しています。 　http://sigoto.nouhau777.com/ ◆ 会社の税金 　1円起業出来るようになり、会社設立へのハードルが低くなりました。
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花粉症は国民病とも言われ、今は花粉症の症状の無い人でも、いつ発病してもおかしくありません。 花粉症は発病してしまうと、早い時期での自然治癒は期待できず、長い対処が必要となります。 花粉症に関する正確な知識を持って正しい対処を続けましょう。 http://kahunsyou.e-teinen.net/ ◆ なるほど！更年期＜更年期障害の総合情報サイト＞
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