多重代表訴訟制度の導入

会社法改正要綱案(2012年8月)には、
 ・ 第三者割当増資への規制
 ・ 多重代表訴訟制度の導入
 ・ 社外取締役の要件の厳格化
などが盛り込まれています。

多重代表訴訟制度とは何か?

多重代表訴訟制度とは、訴訟によって親会社の株主が子会社の経営陣の責任を直接問うことが出来る制度です。

多重代表訴訟制度は、株主代表訴訟の一種で、子会社の不祥事などで親会社が損害を受けた時が対象となります。

多重代表訴訟制度によって親会社の株主を保護するとともに、子会社の経営に規律を持たせることができます。

ただし、提訴できるのは親会社の発行済み株式を1%以上所有する株主に限られます。これは訴訟の乱用を回避するための措置です。

多重代表訴訟制度の条件

訴えることが出来る相手も、親会社が保有する株式の帳簿価格が親会社自身の総資産の5分の1を超える子会社に絞られています。

この制限によって、多重代表訴訟制度の対象となりうる子会社はかなり絞られて、三井住友銀行、NTT東日本、三越伊勢丹など20社程度と言われています。


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