株券電子化と株主総会

株券の電子化

2009年1月5日から、すべての上場会社の株券が電子化されました。

株券の電子化によって紙の株券は無効となり、株主としての権利は証券保管振替機構(ほふり)および証券会社などの金融機関の口座で電子的に管理されています。

株券電子化によって、株主総会の関連では「株主権行使の手続き」の見直しが必要です。従来、株主権行使の際の株主資格確認は「株主名簿」などで行われていました。

株券の電子化により、今後は「株主提案権の行使」や「少数株主権等の行使」等の際の資格確認は「個別株主通知」「抹消減少通知」などで行うこととなります。

そのため株主総会を実施する前に、株主権行使に際して、
・「個別株主通知」や「抹消現象通知」を要請するか、
・情報提供請求をするか
などを明確にしておく必要があります。

また同様に、
・書類閲覧請求に関するルールや申請書式、
・株主の本人確認の方法
なども見直す必要があります。

委任状争奪戦になりそうな場合など、対応方針を明確にして早期から取り組む必要があります。


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