内部統制 会社法と金融商品取引法

内部統制には会社法金融商品取引法という二つの法律的背景があります。その違いはどこにあるのでしょうか?

会社法が内部統制システムの構築を義務付けたのは、大会社委員会設置会社が対象です。

大会社の経営者は、業務の執行を従業員に委託しているという事ができます。

したがって業務執行が十分満足な状態で行われているかどうかを把握する体制構築が経営者に求められています。

そして、それを確認するのが取締役会の役割です。

過去の株主代表訴訟の判例においても、「取締役はリスク管理体制及び法令順守体制を構築すべき義務を負う」とされています。

会社法の内部統制は、
 ・ 業務の有効性・効率性
 ・ 法令順守
といった体制の適正性確保に焦点が当てられています。


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