内部統制 会社法と金融商品取引法-2

内部統制には会社法金融商品取引法という二つの法律的背景があります。その違いはどこにあるのでしょうか?

金融商品取引法は上場企業を対象として内部統制を義務付けており、「財務報告の信頼性」に関して、経営者自身に内部統制の体制構築と運用に対して評価と報告を行わせます。

報告は内部統制報告書として外部の公認会計士の監査を受けて監査証明を受けなければなりません。

上場企業の経営者は、その事業において投資家から資金を受託し、運用して還元する、その内容について説明責任を負っているのです。

上場企業は財務報告について、投資家をはじめ、さまざまなステークホルダー(利害関係者)に理解を得ることが重要です。

財務報告は、資本市場が開示を必要とする情報であり、内部統制報告書はその財務報告の信頼性を確保するためのものです。

情報開示が円滑に行われてこそ、上場企業はやりたいことが実現できると言えます。

会社法と金融商品取引法、二つの法律について整理を行っておくことも内部統制の意味を考える上で重要です。


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