出資の履行 (募集設立)

発起人の引受け部分

設立時募集株式の内、発起人が引受けた部分について、発起人が引受け後、遅滞なく全額の払込みをし、また現物出資の場合は全部の給付をしなければならないという点は発起設立と同様です。(会社法34条)

募集株式の引受け

設立時募集株式の引受けに伴って、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間内に発起人が定めた払込取扱金融機関に全額の払込みをする必要があります。(会社法63条)

また、募集設立おける出資の履行で、発起設立と異なるのは、払込取扱機関が払込金の保管証明義務を負う点です。

従来、会社設立の際には、銀行または信託会社が務める払込取扱金融機関が、設立登記前に、発起人または株式申込人から金銭出資の払込みがなされたことを証明する「払込金保管証明」が必要でしたが、発起設立の場合には「払込金保管証明」は不要とし、「残高証明」で足りることとなりました。

ただし、募集設立の場合は、株式申込人の保護のため、従来どおり「払込金保管証明」が必要ですので、注意が必要です。


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