「発起設立」と「募集設立」どちらが有利か?

株式会社の設立には「発起設立」と「募集設立」との2種類があります。

株式会社のほとんどは、発起人設立によって設立されています。

2種類の設立方法のうち、発起設立の方が便利であり、いろいろな意味で有利と言われています。

残高証明でOK

従来、会社設立の際には、銀行または信託会社が務める払込取扱金融機関が、設立登記前に、発起人または株式申込人から金銭出資の払込みがなされたことを証明する「払込金保管証明」が必要でしたが、発起設立の場合には「払込金保管証明」は不要とし、「残高証明」で足りることとなりました。

ただし、募集設立の場合は、株式申込人の保護のため、従来どおり「払込金保管証明」が必要ですので、注意が必要です。

発起人が株式を全部引き受ける

発起設立の場合、会社の設立に際して発行する株式は、発起人が全部引き受けます。したがって会社設立時の役員は発起人の議決権の過半数で決定することができます。

これに対して募集設立の場合は、発起人が株式の一部のみを引き受け、残りの株主を募集するということですから、会社の機関がまだ出来ていない間に金銭の授受が発生したり、創立総会を開催したりする必要も出てきます。

従って、通常は発起設立によって会社を設立するのが有利と言えるでしょう。


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