取締役会の招集

取締役会の招集

取締役会のある会社で取締役会を招集するには原則として、取締役会の開催日の1週間前までに各取締役および監査役に対して日時・場所を定めて通知を発することが必要です。(会社法368条)

ただし、その期間は定款で短縮することができ、3日程度に短縮しているのが通例です。

また緊急性を要する場合に備え、取締役会の召集通知の方法は書面による通知以外に口頭や電話による通知でもよく、また議題のお知らせが含まれていなくても支障ありません。

取締役は、スペシャリストとして会社業務に精通しており、事前に議題の通知がない場合でも取締役会での議論が可能であるという前提に立った措置です。

取締役会の招集権限

取締役会の招集者は各取締役であり、代表権や業務執行権の有無を問わないことが原則です。(会社法366条1項)

しかし取締役会で「召集を行う取締役」を定めた場合は、その取締役が召集権限を持つこととなります。

特定の取締役のみが召集権限を持つ場合に、他の取締役が取締役会を開催したい場合はどうすればよいでしょうか?

取締役会を開催したい取締役は、会議の目的となる事項(議題)を記載し、召集権限のある取締役に提出して、取締役会の招集を請求することが出来ます。

召集の請求をした日から5日以内に、請求をした日から2週間以内の日時を定めた召集通知が出されない場合は、その請求をした取締役は自ら取締役会を招集することが出来ます。(会社法366条)

取締役会の招集通知を省略するには

定款や取締役会規則で、定例の取締役会開催の日時と場所を定めている場合には、その都度、取締役会を招集する手続きは必要ありません。

例として「毎月第3水曜日、朝9時から役員会議室にて開催する」と定めます。この場合「当日が祝日である場合はその前日」とか翌日とかも定めておくと良いでしょう。


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