注記表 ―新しい計算書類

注記表が会社法の計算書類として新たに導入されました。

従来は貸借対照表または損益計算書の注記事項として規定されていました。

会社法では注記事項が大幅に見直され「関連当事者との取引に関する注記」などが新たに追加され、貸借対照表などの注記も含めて注記表として整理されています。

ただし、注記事項をまとめて一覧表示することは義務付けられておらず、貸借対照表または損益計算書などの脚注として記載することも可能です。

また注記表は、証券取引法では作成を求められていないので、会社法による計算書類にのみ作成が必要です。


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