合併等の対価の柔軟化とは何か?

合併等の対価の柔軟化とは、会社が合併等を行う場合に、相手会社の株主に対して交付する財産(対価)の種類が柔軟に認められるようになったことです。

合併等の際、消滅会社等の株主に対して、現金や親会社の株式等、存続会社等の株式以外の財産を交付できることになりました。

旧法では、会社が吸収合併等を行う場合に、消滅会社(合併によって消滅する会社)等の株主に対して交付される財産(対価)は、原則として存続会社(合併後にも存続する会社)等の株式に限定されていたため、対価を柔軟化すべきとの声が多くありました。

新会社法では、合併等の対価が柔軟化され、存続会社等の株式の他に、現金や親会社の株式等を交付することも認められます。

合併等の対価の柔軟化については、会社法の施行日から1年後に施行されました。

合併等の対価の柔軟化とは

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