合併等対価の柔軟化 施行が1年後だったのは?

会社法のうち、いわゆる合併等対価の柔軟化に関する部分については、その他の部分の施行の1年後に施行されました。

合併等の対価の柔軟化とは、会社が合併等を行う場合に、相手会社の株主に対して交付する財産(対価)の種類が柔軟に認められるということです。

会社法では、合併等の対価が柔軟化され、存続会社等の株式の他に、現金や親会社の株式等を交付することも認められました。

合併等対価の柔軟化に関する部分の施行が1年後とされたのは、合併等対価の柔軟化が行われることによって合併がより行いやすくなるため、その前段階として株式を買い集めて企業を買収しようとする投資意欲が増大し、その結果として企業価値を損なうような敵対的買収も増加するのではないかという懸念の声があることを考慮したものです。

すなわち、各会社に対して、その1年の間に開催される定時総会において、定款変更を要する企業防衛策を採用する機会を保障するために講じられた措置です。

合併等対価の柔軟化

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