純資産額制限と分配可能額

配当等を行う場合、「純資産額制限」と「分配可能額」という2つの制限があります。

(1) 純資産額制限

 配当を行う際、純資産額(貸借対照表上の「資本の部」の合計)が300万円未満の場合には、剰余金があっても株主に配当をすることはできません。

※ これまで、純資産額が資本金の額(株式会社1,000万円以上、有限会社300万円以上)を下回った場合、利益の配当ができませんでした。
新会社法で最低資本金制度が撤廃されることに伴い、上記純資産額制限が設けられました。

(2) 分配可能額

 新会社法では、次のような会社財産が株主に払い戻される行為を「剰余金の分配」として整理し、分配可能額を超える剰余金の分配を禁止する統一の財源規制の下に置いています。

@ 配当、
A 自己株式の有償取得、
B 相続人に対する売渡請求 等

分配可能額を超えて剰余金の分配を行った取締役やその行為に同意した取締役は、その分配額を弁済する責任が生じます。

 この弁済責任は過失(不注意ミス)があった場合の責任となり、当該取締役が不注意ミスのなかったことを証明した場合には責任は生じません。

ただし、分配可能額を超えた部分の弁済責任については、総株主の同意があっても免除されません。


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