株式の引受けと出資の履行 (発起設立)

株式の引受け

設立時発行株式は、発起設立では発起人が全部を引き受けます。

旧法において「設立時発行株式総数」は絶対的記載事項として必ず定款に記載する必要がありましたが、会社法では絶対的記載事項から削除され、「設立時発行株式総数」の記載は原始定款の作成時には不要となりました。

株式の引受け状況を考慮しながら、会社設立手続きが終了するまでに記載すれば良いことになりました。

出資の履行

発起人は、株式の引受け(上記)を行った後、引き受けた設立時発行株式についての全額を遅滞なく払い込まなければなりません。

また現物出資の場合は、引受けを行った後、引き受けた設立時発行株式についての財産の全部の給付を遅滞なく実施しなければなりません。(会社法34条)

旧法で必要であった払込金保管証明書は、発起設立に限って、会社法では不要となり、
・ 払込金受入証明書(銀行が発行)   または
・ 払込の事実が記帳された発起人名義の通帳の写し
で良いこととなりました。

<注意>―1
ただし「募集設立」の場合は旧法と変わりなく「払込金保管証明書」が必要ですので、注意が必要です。

<注意>−2
また「最低資本金規制」も取り払われたため、資本金は0円でもOKです。


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