金銭配当と現物配当

新会社法では、金銭以外の財産で配当を行う手続が明文化されたため、自社商品等で配当を行う、いわゆる「現物配当」が可能となりました。

 ただし、金銭配当の決議は、株主総会の普通決議(総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、かつその議決権の過半数の賛成)で足りますが、現物配当については、原則として株主総会の特別決議(総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、かつその議決権の2/3以上の賛成)が必要とされます。


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