インターネットで情報開示

株主総会で定款変更を行えばインターネット・ウェブ上の情報開示についても参考書類や事業報告、計算書類に掲載したとみなされます。

会社法の施行によって、企業には従来より多くの詳しい情報開示が求められています。

会社法で求められる情報開示は、社外取締役・社外監査役の推薦理由や企業との利害関係、また内部統制システムの取組み、M&Aの際の株主に対する対価算定根拠の開示などの項目です。

インターネット・ウェブ上の情報開示を実際に行うには株主総会での定款変更が必要なため、翌年からの実施となります。

インターネット上での情報開示は、インターネットを使いこなせる人と使いこなせない人との情報格差(デジタル・デバイド)が広がるおそれもあり、慎重な運用が必要と言えます。


カスタム検索
 
おすすめ!リンク   第一種金融商品取引業更年期障害うつ病NISA