どんな機関を置くか選べるようになった

新会社法では、株式会社の機関設計が柔軟化されて、どんな機関を置くか選べるようになりました。株式会社は次のようなルールに従って、機関設計を行います。

(1) 株主総会 : すべての株式会社で必ず設置。



(2) 取 締 役 : すべての株式会社で最低1人は必要。

ただし、取締役会を設置する株式会社では3人以上(取締役会は取締役3人以上で構成するため)。
※ 旧法では必ず3人以上必要でした。

(3) 取締役会 :
株式譲渡制限会社では任意設置。それ以外の株式会社では必ず設置。
※ 旧法では必ず設置しなければなりませんでした。

(4) 監 査 役 :
株式譲渡制限会社では任意設置。
ただし、取締役会を設置する会社では原則設置(会計参与を参照)。

※ 旧法では必ず設置しなければなりませんでした。

(5) 監査役会 :
大会社(株式譲渡制限会社、委員会設置会社を除く)では必ず設置。
取締役会を設置しない場合には、設置できません。

(6) 委 員 会 : 
監査役を設置する会社では、設置できません。会計監査人を設置しない場合には、設置できません。

(7) 会計監査人 :
大会社では必ず設置。大会社以外の会社では任意設置。
※ 旧法では、資本金が1億円以下かつ負債総額が200億円未満の場合、設置できませんでした。

(8) 会計参与 : すべての株式会社で任意設置。
大会社以外の株式譲渡制限会社が取締役会を設置する場合、会計参与を設置することで監査役に代えることができます。


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