確認株式会社はどうする?

確認会社は、旧法の最低資本金規制の特例措置として、資本の額が1円でも会社の設立が許容されていますが、

・設立の日から5年以内に1000万円に増資する必要があり
 (株式会社の場合。有限会社の場合には300万円です)
・その登記がされないと解散することを定款に定め、
・その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。

 会社法では、最低資本金規制が廃止され、株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になりました。

確認会社についても、増資をする必要はなく、上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し、解散の事由の登記を抹消する登記申請をすることにより、会社を存続させることができます。

※「確認会社」とは、創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に規定する創業者に該当することについて、経済産業大臣の確認を受け、確認の日から2か月を経過するまでに設立された株式会社又は有限会社です。


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