新会社法による株主代表訴訟の変更点は?

新会社法による株主代表訴訟への対応変更点は、合理的なものと言えます。

株主は、株主代表訴訟に必要な証拠を集めやすくなりました。

旧来との変更点として「会社が取締役を提訴しない場合は、その理由を株主に書面等で通知しなければならない」とされました。

通知する内容は

 @ 内部調査の結果

 A 調査で使った証拠資料

 B 取締役の賠償責任の有無の判断理由 などです。

会社法の施行によって、会社側のなれ合いによって提訴をしないことが許されなくなったのです。

会社法によって、内部調査で使用された取締役会議事録や社内関係者の証言内容なども株主に通知される可能性が高まりました。

また反面では、十分に行われた内部調査の資料は、取締役に有利な証拠として機能する場合もあるということです。


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