親会社及び子会社の定義の変更-3

会社法の施行によって親会社および子会社の定義が変わるため、旧法では「社外取締役であった」者が、法改正によって「社外取締役になれない」ケースが出てきます。

◆ 社外取締役の資格が変わる

社外取締役は、現在又は過去にその会社または子会社の業務執行取締役・執行役・使用人でないものを言う(会社法第二条15号)と規定されているからです。
子会社の定義が変わることによって「社外取締役」としての資格を失う場合があるのです。

会社法施行規則附則によると、このようなケースは
会社法施行後最初の定時株主総会終結時までは社外取締役とみなす(会社法 施行規則附則二条一項〜二項)という救済規定があります。


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