親会社及び子会社の定義の変更-2

法務省令 会社法施行規則 第3条、第4条による親会社及び子会社の定義の変更によって、実務上はいくつかの影響が出てきます。
旧法では子会社でなかったのに、会社法の施行(新しい基準)によって子会社となる場合が出てくるからです。

◆ 子会社による親会社の株式取得の禁止(会社法135条)


会社法の施行(新しい基準)によって子会社となった会社が、以前から親会社の株式を持っていたらどうなるか?

「子会社は“相当な時期”に親会社株式を処分しなくてはならない」
(会社法135条三項)とされています。

“相当な時期”というのは“できるだけ早い時期”と言えます。


カスタム検索
 
おすすめ!リンク   第一種金融商品取引業更年期障害うつ病NISA