企業の再編が簡単になる

新会社法では会社の組織再編については,
 ・ 合併等対価の柔軟化、
 ・ 簡易組織再編行為の要件の緩和、
 ・ 略式組織再編行為の創設
   (支配関係にある会社間の組織再編では,被支配会社の株主総会決議を省略)
など、株主・債権者の保護を図りつつ,機動的な組織再編を実現することとされています。

会社が合併等の組織再編を行う場合には、原則として双方の会社の株主総会決議が必要ですが、一定の要件を満たす場合には、
 ・ 存続会社等の株主総会を不要とし、
 ・ 取締役会決議で足りるとする
簡易組織再編制度が設けられています。

旧法では、簡易組織再編制度を行うためには、合併に際して交付する株式が存続会社等の発行済株式総数の5%以下であることが必要でした。

 新会社法では、この比率が20%まで拡大されるなど適用要件が緩和され、より機動的な簡易組織再編が可能となります。


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