類似商号 規制の簡素化

商号(会社の名前)について、旧法では会社の本店所在地を管轄する法務局へ出向いて類似商号を調査することが、大変な作業でしたが、とても重要なプロセスでした。

同じ市区町村(東京都は区)内に本店があって、同じ目的で営業する会社どうしが、同一または類似した商号を使うことが出来ない、と決められていたからです。

新会社法の施行によって、同じ市区町村でも類似商号の使用が可能となるため、新会社法の施行後は、類似商号の調査を行う必要がなくなりました。

◎新会社法−類似商号を使っても良い

ただし、同じ住所地で、既にあるものと同じ商号を登記することはできません、念のため。


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