配当の回数制限の廃止

会社法では、決算の確定手続と利益の処分が完全に切り離されています。

剰余金の分配可能額の範囲内であれば、配当の回数制限はありません。

決算の確定手続は旧商法と同様に株主総会(または取締役会)の承認決議によって確定します。

が、配当はそれとは別の手続として株主総会の承認をもって行います。

配当を行う場合は「剰余金の配当に関する件」という形で、株主総会の承認をもって行うものとされています。

また、手続きをスピーディに行うため、剰余金分配の権限を株主総会から取締役会に移す事もできます。

期中のいつでも決議を取ることは可能ですので、たとえば四半期配当も可能となりました。

参考ページ
配当は何回行っても良い
配当の回数制限の廃止
四半期ごとの配当も可能です!
制度導入に必要な定款変更 その2


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