計算書類と剰余金の配当

貸借対照表、損益計算書、株式持分変動計算書など、企業は事業年度ごとに計算書類(決算書)を作成し、それらを定時株主総会に提出する必要があります。

新会社法では決算に関しても変更点があります。以下のINDEXに沿って解説します。


計算書類と剰余金の配当 記事一覧

配当は何回行っても良い
株主への利益の還元方法の多様化・柔軟化を図る見直しです。
配当の回数制限の廃止
手続きによって、期中のいつでも配当が可能です。
金銭配当と現物配当
金銭配当は株主総会の普通決議、現物配当は株主総会の特別決議です。
全ての株式会社で、決算公告が義務化
インターネットによる公開の具体的な手続は・・・
純資産の細分化
従来の「資本」より広い概念で、三つに大別されます。
繰越利益剰余金 −新しい勘定科目
「純資産」の中にある新しい勘定科目です。
注記表 ―新しい計算書類
ただし、まとめて一覧表示することは義務付けられていません。
事業報告の新しい記載項目
事業報告に新たに追加された記載項目は、記載内容について検討が必要です。
任意積立金と繰越利益剰余金
「その他利益剰余金」は「任意積立金」と「繰越利益剰余金」に区分されます。
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